多くのオーナーから聞いた、共通の成功術とは
毎日スクールネットワーク記者（以下MSN）の嶋です。少子高齢化や悪化する景況感の中、安定した収益を確保するために起業する方は増える傾向にあります。しかし起業や独立した方が全員成功しているわけではありません。
シニア層が今後も増加傾向にあり、また2020年から小学校でのプログラミング教育必修化を狙ってパソコン教室を開業する方も多いです。今回は最近パソコン教室を始められて、現在はしっかりと利益を確保できたいわゆる成功者と思われるオーナー達から聞いた成功術をご紹介します。
個人経営かフランチャイズか、選ぶならどちらが正解か
同じMSNの間宮記者がまとめた記事「 パソコン教室で開業する方法。フランチャイズ・創業・起業・独立 」をまず熟読して欲しい。この記事でも書かれているとおり、当編集部ではフランチャイズを強く推したい。
私も取材の過程でよく知っているが、個人経営のパソコン教室の多くはソフトウェアの不正利用が横行していたり、パソコン教育での用語や教え方があまりにも独学過ぎて間違いだらけだったり、教え方が悪過ぎて生徒がすぐやめてしまったりなど負の面が目立つ。
後で詳しく述べるが、長く通ってもらうための指標である「受講継続率」が成功のカギになる。そのためには最新バージョンへの対応や、支持される教え方が重要になる。個人経営では井の中の蛙状態のオーナーになってしまいがちで、また教材やテキストが粗悪になりがち。結果、早い段階で終了してしまうケースがとても多くみられます。
フランチャイズで成功した女性オーナーの体験談
リアルな声として、パソコン教室フランチャイズを選んで成功した実在する女性オーナーの体験談「パソコン教室 開業 | 私がフランチャイズ加盟を決めるまで」が面白い。フランチャイズ加盟した場合でしか得られない様々なメリットが具体的に書かれている。
彼女が選択したのはパソコン教室スタディPCネット。パソコン教室業界では最も教室数が多く、大手量販店が経営するパソコン教室でもスタディPCネットの教材が使われている。大手だからこそできるスケールメリットでの優位性を利用できるのは大きい。
フランチャイズだから手に入る、個人経営と比較した時の優位性
フランチャイズに加盟した場合、テキストも教材も、パソコン設備も什器も、看板も販促物も、研修もセミナーもすべてお任せできます。
個人経営では、すべて自前になります。
スタディPCネットを例にとると、パソコン教室を始めて24年もの間、ずっと講師を育成してテキストや教材を増やしてきた歴史があり、その鍛えられた商材をそのまま使えます。
個人経営では今から用意しないとなりません。もしあなたが経験豊富なインストラクターだったとしても、市販の教則本を買ってきてそれを参考にしてテキストを書いてみるとわかります。書籍を執筆するというのは考えているより大変で、普通の方なら1冊書き終えるのに半年はかかるでしょう。パソコン教室では数十講座はありますので、自分で執筆するのは現実的ではありません。
一部の個人経営スクールにある「自習方式」とは
では現在、個人経営のパソコン教室はどうなっているでしょうか。ある個人経営スクールでは、市販本を貸し出して自習させ、質問だけ答えるスタイルを採っています。
地方で多いのですが、近所で突然オープンした個人経営パソコン教室がこのパターン。素朴なチラシで安い雰囲気を出してある程度の生徒は集めますが、自習方式で1時間千円以上支払うことに疑問を持たれて数カ月で退会するため、最後まで利益が出ずに閉店してしまう例が多いです。
また、市販本を生徒にレンタルする方法は原則的に不正です。出版社と契約して正式に利用している個人経営スクールはほとんど無いでしょう。また使用するワードやエクセルなどのソフトウェアも、パソコン教室で利用するには商用のライセンスが必要です。ソフトウェア利用も不正状態にあると言えます。
個人経営のパソコン教室のオーナーに取材に行きお話を伺うとき、こういった不正に対する意識が欠如していると思わざるを得ないことがほとんどです。だからこそ自習という方式で時間単価千円以上取れると思ってしまう浅はかさがあるのでしょう。
個人経営スクールが陥りやすい、業者から教材を仕入れる罠
ある個人経営スクールでは、業者からテキストや教材を仕入れて運営しています。
この場合の図式はこうなります。
テキストや教材を作っている会社があります。これがメーカーになります。直接スクールに販売するメーカーは少なく、ほとんどの場合は代理店に営業を依頼します。
メーカーと教室を仲介するのが代理店です。代理店は営業インセンティブで利益を出します。多くの場合は教室側が集める月謝の何割かを頂くという方式です。
営業インセンティブは例えば生徒が10名以下であれば月謝の10パーセント。その後、段階的に40パーセントまで増えます。営業インセンティブが累進ではなく単純計算方式だとすると、売上が50万円のだと20万円を代理店に支払わなくてはなりません。
代理店は月額20万円を手にして、その半分の10万円をメーカーに支払います。つまり、教室30万円、代理店10万円、メーカー10万円。
ここで疑問に思いませんか？代理店は最初だけ営業活動をしますが、その後は何もせずに毎月10万円も得るのです。実際に教える教室や、教材を作り続けるメーカーに比べて、教室が存在している限り毎月多額の収入を得ることができる代理店は美味しいと言えます。
メーカーも兼ねるフランチャイズは理想的
テキストも教材も学習システムも制作する「メーカー」としての面も兼ね備えるフランチャイズはパソコン教室業界では、私の知る限りは4社程度存在します。
パソコン教室でのメーカーとは
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